賃貸オフィスの初期費用を安くしたい！ローンを利用する方法とは？

オフィスの移転に伴い、賃貸オフィスの利用を考えるにあたり、なるべく早い段階で把握しておきたいのが初期費用です。

オフィスの移転には様々な費用がかかり、特に内装工事などでは想定外の費用がかかってしまうということもあるので、初期費用はできる限り抑えておきたいところです。

初期費用を抑える一つの手段として、ローンを組むという方法もありますが、まずは賃貸契約を結ぶにあたり、必要な初期費用はどのくらいなのかをしっかりと把握しておく必要があります。

そこで今回は、オフィス移転時にかかる初期費用のことや、ローンなどを利用して費用を安く抑えるコツなどについてご紹介しますので、是非参考にしてみてください。

賃貸契約を結ぶための費用はどのくらいかかるのか？

賃貸契約を結ぶには様々な費用がかかりますが、どのような費用がどのくらいかかってくるのでしょうか？

主にかかる初期費用は以下の通りです。

• 保証金（敷金）
• 礼金
• 前賃料・前共益費
• 仲介手数料
• 内装造作工事
• 建築設備防災
• ネットワーク工事
• 電話工事
• 運搬費用等
• 原状回復工事

初期費用がどのくらいかかるのかは、賃料や工事を行う作業員の人数、借りるオフィスの広さなどで異なりますので、きちんと確認しておく必要があります。

では、一般的な初期費用について、個別に見ていきましょう。

保証金（敷金）

保証金（敷金）とは、賃貸契約を結ぶ際、入居テナントが建物に損害を加えてしまった時や、賃料を滞納してしまった時などの為に、担保としてオーナーに支払うお金のことを言います。

オフィスの場合だと、月の賃料の6ヵ月～12ヵ月分が相場となっています。

基本的には退去時に使用されなかった分に関しては返金されることになっていますが、償却費や原状回復費として差し引かれることもあります。契約時に確認しておきましょう。

礼金

必要のない場合もありますが、中小企業の賃貸オフィスの場合は礼金を支払う必要があるケースが多く、月の賃料の1ヵ月～2ヵ月分が相場となっています。

前賃料・前共益費

賃料や共益費は、契約時に最初の1ヵ月分を前もって支払わなければならない場合があります。

契約日によっては、最初の1か月分と翌月分が必要になる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

仲介手数料

物件を紹介してくれた仲介業者に支払う手数料のことを言い、仲介手数料には「家賃の一か月分＋消費税」という上限が定められています。

火災保険料

オフィスで火災が発生した時に備え、契約時には火災保険に加入することが求められます。

火災保険には様々なオプションが付加でき、補償内容によって金額も変わります。補償内容と保険料とのバランスをよく考えて決めましょう。

現在のオフィス償却費や解約時の違約金

償却費とは、現在借りているオフィスを解約する際に、保証金から差し引かれるお金のことをいいます。

償却費がかからない場合もあり、その場合は保証金がそのまま戻ってきますが、契約期間中の途中解約により、違約金が発生する場合もあるので、契約書などで確認しておきましょう。

引っ越し費用

忘れてはいけない引っ越し費用ですが、オフィスの移転の場合にはどのくらいかかるのでしょうか？

引っ越し時には、オフィスのデスクや椅子、パソコンやプリンターや電話機などの什器に書類関係など、沢山の物を運び出すことになるでしょう。

搬入・搬出時にビルの壁や設備が破損しないようにビルの養生などの費用も含まれます。

引っ越しの費用は、一般的には作業員一人当たり2～3万円程度の費用がかかるといわれています。

初期費用を抑えるためにローンを利用する方法

オフィスの移転には多額な費用がかかりますが、費用を安く抑えるコツを事前に知っておけば、初期費用を削減することができます。

また、ローンを利用することで、初期費用を分散させることもでき、負担を軽減することが可能です。

初期費用の支払いに活用できるローンは二種類あり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

フリーローンを利用する場合

フリーローンは、銀行側が融資目的を特に限定せずに提供しているローンで、「多目的ローン」とも呼ばれています。

フリーローンを利用するメリットとしては、

低金利で通常のローンと同じように融資が受けられるのは大きなメリットだといえるでしょう。

しかし、フリーローンにはデメリットもあり、

といったことが挙げられます。

移転日までに時間がない場合などには、審査に時間がかかるのはとても不便に感じるでしょう。

カードローンを利用する場合

カードローンとは、発行されたカードがあれば契約範囲内であれば、自由に融資が受けられるローンです。全国に提携ATMも設置されており、銀行だけでなく、融資業者も融資を行っています。

カードローンを利用するメリットには、

• 契約範囲内であれば何度でも融資が受けられる
• 提携ATMを利用すれば夜中でも融資が受けられる
• 審査基準が低く、即日発効も可能

といったことが挙げられます。

銀行のローンとは違い、比較的審査に時間がかからないのが最大のメリットだといえるでしょう。

しかし、カードローンにもデメリットがあり、

などが挙げられます。

自由度が高く、手軽に融資が受けられることはメリットではありますが、それが逆に仇となり、無計画ローンを組むきっかけになってしまったり、依存症になってしまう恐れがあるのです。

明確な目的と、十分な返済計画が立てられないのであれば、利用しないことをおすすめします。

このように、ローンを利用することで初期費用を抑えることは可能ですが、確実な返済計画を元に利用するようにしましょう。

初期費用を抑えるその他の方法も知っておこう

初期費用を抑えるためにローンを組む方法もありますが、初期費用を削減する方法は他にもあります。

ローンを組めば初期費用を抑えることはできますが、利息がかかる分、実質支払う金額は嵩んでしまうというデメリットも生じてしまいます。

少し視点を変えて、他の面での費用を抑える方法を見てみましょう。

原状回復費を削減する

賃貸貸契約を解約する際にかかってくる費用に「原状回復費」というものがあります。これは、現在のオフィスを明け渡す際に、内装を元の綺麗な状態に戻す工事のことをいい、一般的には平均で坪当たり2～6万円程かかるといわれています。

ただし、居抜き募集をしても入居者が見つからなければ、原状回復工事を行わなければならないので、注意が必要です。

募集期間が限られることになりますので、早めにオーナーの承諾を得ておく必要があります。

内装工事費用を削減する

そこで、内装工事費用を抑えるためにおすすめなのが、「居抜き物件を探すこと」です。

居抜物件とは、前の入居者の内装を原状回復せずに全部、もしくは一部を引き継ぐ物件のことをいい、上手に活用すれば、内装工事費用抑えられる可能性があるでしょう。

内装工事費用はオフィス移転にかかる費用の中でもかなりの割合を占めている部分になりますので、少しでも費用を抑えたいところです。

賃貸オフィスの移転は計画的に初期費用を抑えよう

賃貸オフィス初期費用のことや、初期費用を抑える方法についてご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか？

オフィスの移転の際には、きちんと見積もり計画を立て、何にいくらかかるかをきちんと把握し、費用を削減できそうなところは削減できるように計画を立てておきましょう。

初期費用の準備に悩む場合は、ローンを利用することもできるので、初期費用を安く抑えることは十分に可能です。

特に大きな負担となるのが、原状回復費や内装工事費になりますので、事前に見積もりを行ってもらい、早めの対策を練ることをおすすめします。