施工・工事に関する知識

オフィスの賃貸契約をしたらいよいよ内装工事！しかしその前に、オフィスの内装のコンセプトは？業者の選定は？など考えることがたくさんあります。

内装工事をスムーズに進めて理想のオフィスを作るためにも、基礎知識を把握した上で業者とのやりとりをしてく必要があるでしょう。

オフィスの内装工事の全体的な流れやどのようなところに注意をして進めていけば良いか、そのポイントについてまとめました。

オフィスの内装工事の基本を知っておこう

新しいオフィスに移転する場合、何をどうやって進めたらいいのか、どこから手をつければいいのか迷ってしまうと思います。

そこで、まずはオフィスの内装工事を進める前に基本的な事項についての理解を深めておきましょう。

内装工事の目的をはっきりさせること

これまでの内装と変えるのであれば、何をどうしたいのか、どんなオフィスを作りたいのかという内装工事の目的を決めることから始めます。

• 狭いオフィスを広く使えるようにしたい
• ミーティングスペースを新たに設置したい
• リフレッシュスペースを作って社員の満足度を上げたい
• 仕切りのないオープンな空間を作りたい
• プライバシーが確保できるようにパーテーションなどで区切りたい

どんなオフィスを作りたいのかが明確になっていないと、あれもこれも取り込みたくなって収拾がつかなくなってしまいます。

予算も時間も限られているので、その中でうまくやりくりするためにはっきりと目的を定め、譲れない条件を考えて優先順位をつけておきましょう。

今あるものを利用するか、一から作るか

物件によっては、一から全て作りこむのではなく、今あるものを利用できる場合もあります。元々の設備が残っている物件を居抜き物件といいます。

床や壁などの設備が残っていればそれを有効活用できるので、費用を抑えることができるでしょう。

ただし、残っていればすごく得かというとそうでもない場合も。デメリットについても知っておいた方が良いので、「居抜きとスケルトンの違いは？メリットとデメリットを比較しよう」で物件の違いについて理解を深めてください。

どこに工事を依頼するのか

一口に内装工事といってもたくさんの会社が関わっており、それぞれ専門性が違いますのでどこに依頼すればいいのかも迷ってしまうと思います。

内装工事は大きく分けると、

• デザイン
• 設計
• 施工

の3つに分かれます。

例えば「デザイン事務所」といえば、オフィスレイアウトのデザインを考えてくれるところですが、設計までやってくれるところが多いですね。

施工会社は期間内に工事を終わらせて借主に物件を引き渡すのが仕事ですし、デザイン事務所は設計した通りに工事が進んでいるかをチェックするのが仕事です。

施工会社は請負う工事の金額によって一般建設業許可と特定建設業許可に分かれますので、予算に合わせて施工業者を選ぶことになります。

ただし、デザイン・設計と施工を行う会社が分かれていると、その分依頼先が増えることになり、予算も手間もかかります。

その点を考えると、デザインから施工まで一括して行ってくれる会社に依頼する方が楽かもしれません。

オフィスの内装工事で注意してほしいこと

オフィスの内装工事は壁紙を貼ったり、床を整えたりするだけではありません。知っておきたい法令もあります。

オフィス物件は消防法や建築基準法によって一般の住宅とは違う規制がかかっているところがありますから、うっかり知らなかったでは済まされません。

また、より良いオフィス空間を作るためにはデザインに凝っているだけではダメ！オフィス全体を見渡した時の空間作りも大切です。

知っておきたい防火区画のルール

防火区画という言葉、あまり聞きなれないと思います。普段仕事をしていて意識することもないので、知らない人の方が多いでしょう。

防火区画とは火災の被害を広げないための区画のルールで、建築基準法によって定められています。

詳しくは、「オフィスにおける防火区画、災害を防ぐためのルールとは？」で解説しています。

良いオフィスには空間が大事！

私たちが部屋の広さを感じる時、要件として必要なのは面積だけではありません。頭の上の空間もとても大切です。

天井が高くて空間がたくさんあると人は「部屋が広い」と感じます。

しかし天井の高さなんて変えられない、と思うかもしれませんが、そんな時こそ内装工事です。

思ったよりも天井が低かったという時には、「良いオフィス選びのポイントは天井高！環境が作業効率を左右する」を参考に、オフィスの中の色を変えてみてください。

視覚のマジックを利用すれば、天井の低いオフィスでも空間を広く見せることは可能です。

オフィスの内装工事費を少しでも抑えたい！

オフィスの内装工事はやりたいことを全てやろうとすると、どうしても費用がかかってしまいます。理想のデザインを盛り込みつつも、なるべく費用は抑えたいところです。

オフィスの内装工事にかかる費用は

内装工事を依頼する時に一番気になるのが費用だと思いますが、いくらかかるのか「とりあえず見積もりを」と注文を出すことが多いでしょう。

しかし、「とりあえずの見積もり」というのは非常に難しく、詳細な金額まではわからないのが実情です。

というのも、内装工事は多岐にわたるため、どこをどの程度いじるのか、どんな材料を使うのかによって全く金額が違ってくるからです。

どこを工事するのかは区分があり、それを知っておかないと思わぬ出費になります。工事の区分については、「A工事、B工事、C工事の違いとは？オフィス移転時は注意して！」で詳しく解説しています。

例えば、内装＝オフィスの中だから自分たちの選んだ業者が工事をする、と思っていたら、空調設備の場合はB工事であったという場合。

ビルのオーナーが発注する（しかし費用は借主負担）工事のため、費用が思いの外かさんでしまった、ということもあるのです。

ローン支払いにして費用を安くする

とりあえず初期費用をなんとか抑えたい。そんな時にはローンを賢く利用しましょう。

ローンにはいくつか種類があるので、こちらの記事「賃貸オフィスの初期費用を安くしたい！ローンを利用する方法とは？」を参考にしてください。

浮いた費用は事業資金に回せます。ローン以外にも費用を抑える方法はあるので、色々と方法を組み合わせて節約していきましょう。

レンタルオフィスという選択肢も

賃貸オフィスは多額の初期費用がかかりますよね。内装工事費だけでなく、敷金、補償金などもあり、事業を始めたばかりの頃は辛いこともあるでしょう。

そんな時は、レンタルオフィスという選択肢もあります。

通常の賃貸オフィスとレンタルオフィスは何が違うのか、こちらの記事「レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いと特徴！どちらを利用すべきか」を読んでいただくとよくわかります。

レンタルオフィスなら最初から家具など事業を始める上で必要なものが揃っていますし、内装工事の必要がありません。

忘れてはいけない、旧オフィスの原状回復工事の費用

オフィスの内装工事というと新しいオフィの方ばかりに目がいきがちですが、旧オフィスの原状回復工事も必要になってきます。

原状回復工事とは、入居する前の状態に戻す工事です。

内装に手間がかかっているほど原状回復にかかる工事も大掛かりなものになり、費用もかさみます。

原状回復はどこまでやるのか

原状回復工事というのはどこまでやるべきなのでしょうか。一般の住宅であれば、経年劣化など普通に使っていて劣化していく部分については回復する必要がありません。

しかし、オフィスとなると若干違うところがあるのです。基本的には借主が100%負担をして、借りる前の状態に戻さなくてはなりません。

例えば、壁まで届くパーテーションを設置した場合は取り除かなくてはなりませんし、壁紙や床を全て変えた場合も、元に戻します。

オフィスの原状回復工事はどこまで含まれるのか、その適正範囲について知っておかないと、思わぬ工事費を払う羽目になるかもしれません。

原状回復にかかる費用

原状回復工事にはどのくらいの費用がかかるのか、それはオフィスの規模によって違ってきます。

基本的には「坪単価いくら」という形で見積もりが出されてきますので、その見積書を細かく確認する必要があります。

「原状回復工事の相場はどのくらい？費用を抑えるチェックポイント」で、見積書を見るポイントをまとめました。

思わぬ費用を請求されないためにも、本当に必要な費用なのかを見極められるようにしておいた方が良いでしょう。

オフィスの内装工事はやりたいことを明確にするのがコツ！

オフィスの内装工事は「どうしたいのか」を明確するかしないかによって、かかる費用が大幅に変わってきます。

なんとなく進めてしまう、業者に丸投げしてしまうと予算内では収まらないかもしれません。

今回ご紹介した様々な方法、注意点を踏まえつつ、予算を抑えながら理想のオフィスを作り上げていきましょう！