福利厚生の17種類を紹介！社員の満足度アップも間違いなし

社員の満足度を上げて働きやすさを感じてもらうには、福利厚生を充実させることがとても大切です。

コストがかかるなどの問題点もありますが、優秀な人材に長く働いてもらうためには必要なコスト。今一度福利厚生を整備し直すことが必要かもしれません。

福利厚生にはどのような種類があるのか、また、自社に合わせてどのような福利厚生を導入していくのが望ましいのか、改めて検討してみませんか。

社員が安心して働ける環境を整えることでやる気もアップすれば、それが会社の利益につながっていくのです。

法律で義務付けられた法定福利厚生

福利厚生には大きく分けて2つの種類があります。

1つが法廷福利厚生です。法律で設定することが義務付けられているので、設けていない場合は違反となります。

社員を雇用している会社は必ず提供する義務があります。

1.健康保険

健康保険は病気やケガに備える制度です。対象となるのは被保険者（働いている人）とその家族（被扶養者となっている人）です。

• 病気や怪我をした時
• 出産した時
• 死亡した時

などに各種手当金が支給されます。

保険料は給与などに応じて違いますが、労使で折半となっています。

2.介護保険

介護保険は40歳以上が加入しなければいけない保険です。

2000年から新たに設けられた制度で、65歳以上で介護が必要な状態になった時に介護サービスを受けるために加入する保険です。

保険料は健康保険と同じく、労使折半になっています。

3.厚生年金保険

厚生年金保険は、65歳以上になった時に老齢基礎年金に上乗せする形で支払われる厚生年金の保険料を支払う制度です。

保険料は労使折半で報酬に応じて段階があり、ボーナスも保険料徴収の対象になります。

4.雇用保険

雇用保険は失業や休業によって収入がなくなることに備えるための制度です。

• 失業手当
• 介護休業中の給付
• 育休中の給付

などが受けられます。

企業が3分の2、被保険者が3分の1の割合で支払うことになっています。

5.労災保険

労災保険は仕事中だけでなく、通勤途中や帰宅中に怪我をしたり、その怪我によって後遺症が残った場合に給付を受けることができる制度です。

労災保険は企業側が保険料を100％負担しますので、社員側の負担はありません。

6.こども・子育て拠出金

2015年に「児童手当拠出金」から「こども・子育て拠出金」に変わりました。

従業員の報酬を元に計算した額を納める「税金」です。

企業だけでなく個人事業主も納めています。企業が全額負担しますので、社員側の負担はありません。

会社が独自に設けることができる法定外福利厚生

もう1つの福利厚生が、法定外福利厚生です。こちらは法律で義務付けられているものではないので、なくても違反とはなりません。

しかし優秀な社員に長く働いて欲しいと思うならば制度を充実させていくことが不可欠でしょう。社員の満足度のみならず、企業のブランド戦略にも役立つからです。

各企業が取り組んでいる法定外福利厚生はだいたい11種類あります。

1.住宅手当、社宅など

住宅に関する福利厚生は主に

• 住宅手当ての支給（家賃の補助）
• 住宅ローンの補助
• 社員寮、社宅の整備

などがあります。

手当てがどのくらい支給されるのかは企業によって違いますが、全額負担してくれるわけではなく、数万円というところが多いようです。

また、社宅を整備するには条件があり、

• 会社が住宅の鎮宅契約を結ぶこと
• 社宅の家賃規定を作成すること
• 社員が負担する家賃分は給与から天引きすること
• 賃貸契約書を保存すること

などの決まりがあります。

2.交通費、ガソリン代など

交通費の支給額は会社によって違いますが、新幹線を使って通勤するなどよほど遠い人は別として、大抵は全額支給されているようです。

3.健康に関する福利厚生

健康保険とは別に、社員の健康を守り、増進するための制度を設けている会社も増えてきました。

• 健康診断（法廷健康診断以外の項目）
• 人間ドック
• 健康相談窓口の設置
• メタボチェック、栄養指導
• 万歩計の配布
• カウンセラーを配属する
• メンタルケア、復職支援

など、それぞれの企業で工夫がなされています

4.慶弔のお見舞金等

最近では9割以上の会社が導入しているお見舞金制度。例えばこのようなものがあります。

• 結婚のお祝い金
• 死亡時の弔意金
• 出産のお祝い金
• 子供の入学祝い金
• 災害見舞金
• 遺族年金

お祝い事だけでなく、不幸があった時にもお祝い金を支給している会社がおおいようです。

会社ごとにさまざまな種類がありますが、怪我をした時などに法廷福利厚生から出る手当金とは別に傷病手当金として支給するところもあります。

5.育児支援

産前産後の休暇や育児休暇を整備するのは企業の義務ですが、それ以上の制度を設けて育児を支援する会社も増えてきました。

• 子供の看護休暇
• 時短勤務制度
• 車内に託児所を設置する
• ベビーシッター料金の補助

子供の看護休暇に関しては、休暇はもらえるけれど給与がカットされてしまう場合と、全額支給の場合があります。

6.学びに関する福利厚生

社員の資格取得やスキルアップを支援する制度も充実してきています。

• 資格取得を支援、受験料の補助
• 社内セミナー、講座の開催
• 外部のセミナー参加費の補助
• 海外研修制度

資格を取得するための費用を負担してくれるほか、実際に資格を取得したら報奨金を支給する会社もあります。

7.職場環境

毎日働く環境はとても大切です。社員が快適に働けるような環境を整える取り組みはいろいろな工夫がなされています。

• リフレッシュスペース、ミーティングスペースの設置
• 社員食堂、カフェの設置
• 在宅勤務の導入
• シエスタ制度の導入
• マッサージの利用

など、業務の効率をアップさせてコミュニケーションも活発になるような制度が増えています。

業務支援として、仕事用のスマホを支給するケースもあります。

8.法定休暇以外の休暇

有給休暇は法律で義務付けられていますから、その日数以上に支給するのが福利厚生。

日本人は有給休暇を増やしても自分からやすみますと言いづらい人が多いので、「理由」のある休みを増やしてあげたほうが休みやすいのです。

• 誕生日休暇（家族も含む）
• リフレッシュ休暇
• 生理休暇
• 失恋休暇
• アニバーサリー休暇

失恋休暇が取りやすいかどうかは別として、仕事をする気分になれない時に休暇がもらえるのはありがたいですね。

9.社内のレクリエーション

社員同士のコミュニケーションを活性化させる方策として、レクリエーション制度を導入するところも増えてきました。

• クラブ活動、サークル活動
• 飲み会の費用補助
• 保養所の割引
• 社員旅行
• 野球大会、ボーリング大会などのイベント
• スポーツ観戦
• 演劇鑑賞

など、スポーツだけでなく文化面でも交流を深めるような制度があります。

社員旅行を行うところは年々減ってきているようですが、社員同士の自由なサークル活動を支援する会社が増えているようです。

10.貯蓄、財形

社員の資産形成を補助する制度も必要です。

• 財形貯蓄制度
• 社内預金制度
• 確定拠出年金
• 社員持ち株制度

など、お金を増やすことをサポートします。

11.社員食堂、食事の補助

健康と関連した福利厚生ですが、食事が不規則になりがちな社員のために、社員食堂を導入しているところもあります。

福利厚生の対象となる社員のことも知っておこう

会社の福利厚生は正社員だけが利用できるものだと思っていませんか？

働き方改革の一環で、正社員とパートタイム従業員など非正規社員との間に不合理な格差をつけることがないよう、福利厚生についても平等にする必要があるのです。

今回ご紹介したような福利厚生は、正規・非正規にかかわらず利用できるものとすべきなのです。

例えば、同一の労働をしているにもかかわらず、

• 社員食堂は正社員のみ利用できてパートさんは利用できない
• 正社員は健康診断が受けられるが派遣社員は受けられない

というような、雇用形態によって差をつけることは禁止されています。

働く人には、

• パートタイマー
• アルバイト
• 派遣社員
• 契約社員

などいろいろな呼称がありますが、どのような呼び名があっても正社員と同じように利用できるようにしてください。

福利厚生で社員の満足度は上がる？導入するメリット

福利厚生はコストがかかると二の足を踏んでしまう会社もあるかもしれません。

しかし、従業員の満足度が上がればそれはモチベーションの向上にもつながり、ひいては会社の業績アップにもつながるのです。

見た目のコスト以上に　メリットがあることだということを理解しておく必要があるでしょう。

モチベーションアップで退職、転職を防ぐ

仕事のやりがいはとても大切です。しかし働いている人にとっては、お給料や福利厚生という点も同じくらい大切なのです。

働きやすい会社だと思えば、より頑張ろうという気にもなれますし、「もっといい会社に移ろうか」という気は起こりません。

同じ仕事で同じくらいのお給料だったら、福利厚生が充実した会社の方がいいに決まっています。

それならば、少しでも社員が働きやすい環境を整えることで離職を防ぎ、優秀な人に思う存分能力を発揮してもらった方が、会社のためになるでしょう。

組織力の強化

従業員が満足して働いている職場は、コミュニケーションも活発です。

社員同士の繋がりが強くなるということはすなわち会社としての組織力も強化されるということ。

業務効率をアップするためにも組織力を高めることはとても大切です。

ブランドイメージの向上

「あの会社、福利厚生がすごく充実しているんだよね」と評判が立つということは、それだけで企業のブランドイメージをアップさせます。

例えば

• 勤務時間中でも疲れた時にはマッサージが受けられる
• お昼休みに仮眠をとれる場所がある
• 社員食堂が充実していて自炊する必要がない

なんていう会社があれば、誰でも入りたい！と思うのではないでしょうか。

社員が働きやすいようにこんなに環境を整備していますよ、とアピールできるのは、下手に広告費をかけるよりも会社の宣伝になるでしょう。

会社の社会的な信用度も高まりますし、多くのメリットがあるのです。

全17種類の福利厚生を社員のニーズに合わせて提供しよう

今回ご紹介した福利厚生のうち、会社として独自性を打ち出せるのは法定外福利厚生です。

主なものを挙げましたが、これ以外でもちろんOK。社員がどんなことを求めているのか、そのニーズを探りながら本当に必要とされている福利厚生を提供したいものです。

仕事が楽しいのは当たり前。それにプラスして福利厚生も充実していれば社員のやる気もアップして、中からも外からも評価される素晴らしい会社を作ることができるでしょう。