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原状回復工事の相場はどのくらい？費用を抑えるチェックポイント

オフィスを移転する際に必ずといって必要となるのが原状回復工事です。工事にかかる費用は入居する際に支払っている敷金の中から支払われますが、工事費によって戻ってくる敷金の額に大きな差が出ます。

出来るだけ敷金が戻ってくるように原状回復工事にかかる費用を少しでも抑えたいところです。

それには見積もりを出すときにそれぞれの工事がどのくらいの相場なのかということを知っておく必要があるでしょう。

相場を踏まえた上で見積もり金額をチェックして、適正な価格の業者に工事を依頼できれば、少しでも多く敷金を取り戻すことができます。

原状回復工事の相場はオフィスの規模によって違う

原状回復工事の費用の相場は、実はあってないようなものなのです。

一応の目安はあるものの、立地やビルのグレードによっても違ってくるので、同じ規模でも全く金額が違うということはよくあります。

小規模〜中規模オフィス

小規模、中規模オフィスの原状回復工事の費用は、1坪あたり2万円〜5万円といわれています。

50坪のオフィスなら、10万円〜25万円くらいということになりますね。

しかし中には坪単価が10万円を超える場合もあり、相場の1.5倍くらいで考えておいた方が良いかもしれません。

大規模オフィス

大規模なオフィスでは1坪あたり5万円〜10万円といわれています。

100坪以上あれば500万円以上かかる計算になります。

ビルのグレードによっても変わってくる

坪単価はあってないようなもので、オフィスの広さだけでなく、ビルのグレードによっても費用は違ってきます。

特に、ハイグレードビルと呼ばれるビルは費用がかさむ傾向にあります。

坪単価は10万円〜50万円ともいわれており、入居する時に考えておかないと退去時に相当な出費になってしまいそうです。

装飾が多いオフィスは高くなる

坪単価はあくまでも目安でしかないのは、入居時にどの程度内装に手を加えているかがオフィスによって違うからです。

出来るだけあるものを使い、そのままの状態で使っていれば工事も大して必要ありません。

しかしこだわりのデザインを取り入れてみたり、ハイパーテーションを設置するなどたくさん手を加えたオフィスでは、元に戻すのに工事費がかかるのは仕方のないことです。

あれこれ手を加えているオフィスは産業廃棄物も多く出ますから、工事費が高くなる傾向にあります。

その土地によっても違う

オフィスの広さ、ビルのグレードに加えて立地条件も工事費を左右するポイントです。

東京23区と都下では相場が違いますし、東京と福岡でも相場は違います。

その土地によって大きな差が出ることも知っておきましょう。

基本的には高額になる傾向

オフィスの原状回復工事はB工事に関わる部分が多いことと、オーナーが指定する業者に依頼するという契約になっていることが多いため、相場よりも高くなる傾向にあります。

というのは、支払いは借主ですから、オーナー側で工事費を抑える必要はありませんし、業者が指定されているということは競争する業者もいないので、業者としても出来るだけ「サービス」するという必要がないからです。

結局は見積もりを出された通りに工事をすることになってしまい、工事費が高くなることが多いのです。

原状回復工事の見積もり金額でチェックするポイント7つ

では、その見積もりどおりに全て進めなくてはいけないかというとそんなことはありません。

必要のない費用を払うことはないですし、適正価格でなければ値下げの交渉もできます。

そのためにチェックしてほしいポイントについてまとめました。

1.初回見積もりは高めに出してくるところが多い

初回の見積もりはやや高めに出てくることが多いものです。

天井の破損しているところだけを補修すればいいのに全面修繕になっていたり、不要なグレードアップがされている、なんてこともあります。

少しでも費用を抑えるためにはそのまま相手の言い値で工事を進めるのではなく、本当に必要な費用なのかをしっかりと見極めて指摘していく必要があります。

2.通常損耗に対しても見積もりをしていないか

契約書に「通常損耗、経年劣化も原状回復工事に含める」と明記されていない限り、明らかな通常損耗について借主側が負担する必要はありません。

貸主の負担分まで含まれていないかをよく見てください。

3.共有部分が含まれていないか

原状回復工事をするのは基本的に専有部分だけです。

  • エレベーター
  • 玄関ホール
  • トイレ
  • 非常階段

などの共有部分まで工事をする必要はありません。これは貸主側、ビルの管理会社が負担をすべき工事です。

4.部分的な補修以外のところまで含まれていないか

例えば天井にあいた穴を修繕するのに、その部分だけを修繕すればいいのに、天井の全面張り替えの費用が入っているというように、全面修繕になってしまっていることがあります。

どうせ工事するなら全部きれいにしてしまおうという意図なのかもしれませんが、何もしていないところまで工事をする必要はありません。

5.修繕ではなくクリーニングで済むのではないか

修繕か、クリーニングか。ここもよく見極めてください。壁や床など工事ではなくクリーニングできれいになるならそれで十分です。

6.グレードアップまでされていないか

設備を修繕するついでに、前のものよりもいいものにしてしまおうと、グレードアップした分まで費用に含まれていることがあります。

借主側が負担すべきは「原状回復」の費用であって、必要以上に新しくきれいな設備を入れることはないのです。

7.契約書にないことまで入っていないか

見積書の項目と契約書をよく照らし合わせてみてください。「なんか高額だな」と思ったら、やらなくていいことまで入っているのかもしれません。

契約上義務のないことまでやる必要はないので、面倒でも一つ一つの項目をしっかりチェックしてください。

できるなら複数の業者に見積もりを出そう

大抵はオーナーかビルの管理会社が指定する業者が工事をするため、競争相手がいないことから工事費が高くなる傾向にあります。

だからこそ、複数の業者に見積もりを出して、適正価格を知ることが大切です。金額に大きな開きがあるのなら、なぜその金額になるのかを納得がいくまで話してください。

できれば2〜3社から見積もりを取って、一つの項目ごとに比較検討してみてください。

費用は出来るだけ安いのが理想ですが、工事の内容によっても金額は違うので、不明な点は業者によく確認することが大切です。

設備のメーカー、品番なども明記してもらえば比較がしやすいです。

原状回復工事費を削減できるかどうかも考えてみる

言い値で払っていたら工事費が大変なことになりそうです。少しでも工事費を抑えるための方法も考えましょう。

契約内容を再度見直そう

基本的には契約書が全てなのですが、契約時にはよくわかっていなかったということもあるでしょう。

ですから、原状回復工事について不明点があれば、早い段階で再度オーナーと話し合い、細かいところまで決めておくことをおすすめします。

居抜きで待機できるかを交渉

もし居抜きで退去できるなら工事費が大幅に削減できます。

貸主が承諾してくれれば次の入居者を見つけることも可能なので、資産として残せるメリットのある設備は居抜きにできるかどうか交渉してみましょう。

専門家に依頼して交渉してもらう

しかし実際問題として、見積書を見ても何が何だかわからない、どこを交渉すれば費用を抑えられるのかわからないという場合が多いと思います。

原状回復工事は契約期間中に終わらせなくてはいけませんので交渉が長引くのは困りますよね。

その場合は専門家に依頼することをおすすめします。コンサルタントに見てもらえば、払う必要のない部分がどこか教えてもらえます。

頼む費用を考えても、工事費が削減できれば少しでもコスト削減につながるでしょう。

原状回復工事の相場をあてにせず見積書をしっかりチェック！

原状回復工事の費用の相場はあってないようなものです。ですから、想定外の高額な費用の見積もりが出てきたときのために、まずはどこまで借主の負担なのかを事前に契約書で確認しておきます。

その上で、本来やる必要のない工事まで含まれていないかを一つ一つチェックしていきます。

面倒でも見積書をしっかりとチェックすることがコスト削減につながります。

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